のむら労務経営事務所

軽微な建設工事のみを請け負って営業する場合は許可がなくても営業できます。
軽微な工事とは、１件の工事の請負代金が５００万円に満たない工事（建築一式工事) については、１件の工事の請負代金が１，５００万円に満たない工事または延べ面積 が１５０㎡に満たない木造住宅工事）をいいます。
ただし、建設業の許可が不要な軽微な工事のみを請け負っている場合でも、解体工事 を請け負う場合には建設リサイクル法により解体工事業者の登録を受けることが必要 ですのでご注意ください。

建設業法第７条に定める許可要件（主なものは次に示す４つ）等を満たす必要があります。

１．経営経験を有すること（経営業務の管理責任者の配置）
建設業の経営業務について、総合的に管理する経営業務管理責任者がいること。
法人では常勤の役員、個人事業では事業主本人か支配人登記をした支配人に限ります。
また、この他にも、許可申請する建設業で５年以上の経営経験がある ことなど制約があります。

２．技術能力を有すること（専任技術者の配置）
各営業所ごとに専任の技術者がいること。

３．財産的基礎、金銭的信用を有すること
例えば、一般建設業許可でしたら、自己資本の額（貸借対照表の資本合計の額） が５００万円以上であること、
５００万円以上の資金を調達できる能力がある ことのいずれかに該当しなければなりません。

４．不正・不誠実な行為をしない者であること

＊上記４点を満たしていて、さらに欠格要件に該当しないことが必要です。

本店のみ又は１つの都道府県内に本店と営業所がある場合は、本店のある都道府県 知事の認可となりますが、本店のある都道府県以外に営業所をおく場合は、国土交通 大臣の許可が必要です。

発注者から直接請け負った工事について３，０００万円以上（建築一式工事では４> ，５００万円以上）の工事を下請けに発注する場合は、特定建設業許可を取得する必 要があります。それ以外は、一般建設業許可を取得すればよいということです。

有効期限は５年ですので、５年毎に更新手続きが必要です。どのような種類の許可 が適しているのか、行政書士にご相談ください。