のむら労務経営事務所

　農地に建物や施設を造る場合は、農地法に基づく農地転用等の土地利用に関する官公庁 の許認可が必要です。これらの許認可手続を行うためには、現況調査や実地調査に基づく 図面作成などの高度な知識と技能が必要とされるケースがあります。行政書士は、これら 土地利用関係の許認可手続の専門家です。

農地転用の許可申請

農地転用届

農振地域地区除外申請

開発行為許可申請（都市計画法第29条）

建築行為等許可申請（都市計画法第43条）

隣地国有・公有地との境界確認申請・協定手続

道路使用許可申請

公共用財産使用許可申請

用途廃止申請

国有財産売払申請

宅地造成規制法関係許可申請

砂防法指定地内行為など許可申請

河川法関係申請

国土法関係届出