のむら労務経営事務所

　従業員の採用・異動・退職・・・。企業活動の担い手である「人」の動きに伴う各種保険関係の事務処理を、 社内だけで行うのは労力がかかりすぎます。しかも、これらの事務は、量の割には生産性を伴いません。 これらの業務をアウトソーシングすることで、「人的資源の本業への集中」が可能となります。 　当事務所では、迅速・安全・正確な対応をもって、無駄な支出の抑制に貢献します。

　労使トラブルの増加、コンプライアンスが求められる昨今、リスク回避型の就業規則の作成が不可欠です。

　従業員は労働基準法をはじめとして、多くの法律で立場が守られています。しかし、会社を守ってくれる法律は、一つもありません。 そこで、会社の憲法である就業規則をいかに充実させるかが、会社を守る最大のキーポイントになってきます。

　さらに、就業規則には、会社のビジョンを盛り込み、従業員のモチベーションや生産性を高め、組織を活性化させる重要な目的もあります。 市販の就業規則の雛形や他社の規則をそのまま使用していては、あらゆる人事労務リスクから、会社を守ることは不可能です。

　当事務所は、労使関係をより良いものにし、会社の業績アップを実現する、就業規則を作成いたします。

　育児介護休業法については、すべての事業場に作成義務が課せられ、子の看護休暇などの規定が設けられ ました。また高年齢者雇用安定法では、定年年齢の段階的引き上げが定められています。
　このように近年、法改正が相次いで行われており、法改正に対応した就業規則が必要となります。この法 改正に迅速に対応することが必要となります。

近年、改正された主な法律