のむら労務経営事務所

月給者は暦日数、日給者および時給者は出勤日数を記入する

月給者が欠勤により給与が控除される場合は、就業規則・給与規程等に基づき事業所が定めた日数か ら欠勤日数を控除した日数とする

短時間就労者（いわゆるパートタイマー）であって、4月・5月・6月のすべての支払基礎日数が17日未満の場合には、15日以上の月に支払われた報酬の額を平均して標準報酬月額を決定する

6月1日以降に新たに資格取得した被保険者

6月30日以前に退職した被保険者

7月に随時改定（月額変更）を行う被保険者

報酬が遡及して払われた場合

　4月・5月・6月において、3月以前に支払われるべき報酬が含まれている場合には、その額を除いて計算することとなります。

被保険者が休職中である場合

　被保険者が休職中で、4月・5月・6月のいずれかの月において報酬が支払われない場合、もしくは支払われる報酬が低額の 場合には、その月を除いて計算することとなります。

ストライキによる報酬カットがあった場合

　ストライキにより、4月・5月・6月のいずれかの月において報酬が支払われない場合、もしくは一部がカットされた場合には、 ②と同様にその月を除いて計算することとなります。

4月・5月・6月と年間の業務の繁閑差が著しい場合

　4月・5月・6月と1年間の業務を比較し、業務の性質上、繁閑差が著しくある場合には、前年7月から当年6月までの報酬の額 の平均で計算することとなります。この繁閑差が著しいとは、4月・5月・6月の報酬額の平均が、前年7月から当年6月までの 報酬額の平均と比べ、2等級以上差がある場合を指します。ただし、2等級以上差が生じる理由が業務の性質上例年発生すること が見込まれるものであること、また1年間の報酬平均で定時決定を行うことの申出書、被保険者の同意書等を添付する必要が あります。

報酬の支払対象期間の途中に資格取得した場合

　4月・5月・6月の報酬の支払対象期間の途中に資格取得をしたため、資格取得をした月の報酬が1ヶ月分支払われない場合 には、その月を除いて計算することとなります。
　算定基礎届を提出した後は、日本年金機構から標準報酬月額の決定または改定通知書が送付されます。この通知書を受け 取った場合には、給与から控除する保険料の額を変更するとともに、被保険者にも通知する必要があります。期限までに作成 の上、届出を行いましょう。