のむら労務経営事務所

　任意継続被保険者とは、退職後もそれまで加入していた健康保険制度に引き続き加入し、その被保険者となることです。 任意継続被保険者になるためには、健康保険の被保険者期間が、退職の日までに継続して2ヶ月以上あることが必要で、 年間を限度として加入することができます。加入手続きとしては、退職した日の翌日から20日以内に加入していた健康保険の 保険者へ届け出をすることとなります。
　保険料は原則として退職時の標準報酬月額により算定されます。なお、この標準報酬月額には上限が定められており、 協会けんぽでは28万円（平成23年度）となっています。このため、退職時の標準報酬月額が28万円超であっても、保険料を 定する上では標準報酬月額が28万円として算定されます。算定に利用される保険料率は、加入していた健康保険制度の料率 となります。なお、保険料については、在職中には会社が折半負担していた保険料分も任意継続被保険者である本人の負担 となります。

　国民健康保険は、各市町村が運営する健康保険制度です。一般的には自営業者等が加入する保健と言われています。 加入手続きは、退職日の翌日から14日以内に、居住地の市町村で行うことになっており、市町村によっては手続きの際に、 退職日を確認する資料として退職証明書等の提出を求められることがあります。
　 保険料は、市町村によって算出方法が若干異なりますが、前年の所得を基準として計算されるため、前年の所得の多い 人が退職後すぐに国民健康保険に加入すると、保険料が高くなる場合があります。

　ほかに、家族が加入する健康保険の被扶養者になるという選択肢もあります。被扶養者になるためには、 主として被保険者に生計を維持されている3親等以内の親族であり、年収130万円未満（60歳以上や一定の障害者は180万円未満） であること等の条件が設けられています。
　 加入手続きは、被保険者である家族の会社を経由して、保険者に届け出をします。この際に、被保険者が加入している 健康保険組合によっては、被扶養者の認定について、独自の要件や添付書類の提出を設けている場合があります。
　 なお、この被扶養者になる場合には保険料の負担はありません。ただし、退職後に雇用保険の基本手当を受給する場合には、 その額が収入の要件を超えることもあり、この場合には、被扶養者と認められません。