のむら労務経営事務所

● 株式会社、合名会社、合資会社、合同会社（LLC）、有限責任事業組合（LLP）の設立
● 電子定款の作成代理及び電子定款の認証手続
● NPO法人の設立
● 学校法人、医療法人、宗教法人、社会福祉法人、公益社団・財団法人の設立
● 事業協同組合等の設立

１．会社の概要の決定

２．印鑑を発注

３．定款の作成

・定款とは会社・法人などの組織活動の基本的な決め事を記載した書類のことです。
・この定款に記載すべき事項は法で定められており、その特質によって絶対的記載
　事項、相対的記載事項、任意的記載事項に分類されます。

４．定款認証

・定款の作成が済んだら公証役場で定款の認証を受けます。定款認証事務は、同一都道
　府県内の公証役場ならどこでもいいので、都合の良い公証役場を事前に調べ、日時を
　電話で打ち合せておくとスムーズです。

・行政書士は、公証制度の中で、電子文書により手続き等を行う電子公証制度において
　行政書士専用の「行政書士用電子証明書」を用いて電子定款作成代理を行うことが法
　務省より認められており、電子公証制度の活用を推進しています。
　（平成17年法務省告示第292号）

※電子定款の場合、印紙税法に基づかないことになり印紙税4万円が不要になります。
　電子定款の作成については、当事務所にお尋ね下さい。

５．資本金の払い込み

・定款において決めた資本金（定款記載の出資額と同額）を出資者自身の名義で払込をおこないます。

６． 登記申請（司法書士）

・資本金払込後、2週間以内に法務局へ登記申請をします。

７．会社設立後の諸届出

・税務・労務等の諸届出が必要です。